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1. 前橋市議会 2012-03-16
   平成24年_意見書案第０１号 開催日: 2012-03-16

   
   取得元: 前橋市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-15
   ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 意見書案第１号 　平成２４年３月１６日提出 　平成２４年３月１６日可決 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　市議会議員　青　木　登美夫 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　布施川　富　雄 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　宮　田　和　夫 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　中　道　浪　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　関　本　照　雄 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　中　林　　　章 　医療費助成制度の現物給付に伴う国庫負担金減額措置の廃止を求める意見書 　現在、経済的負担を軽減し、安心して医療が受けられるよう、子供、重度心身障害者、母子世帯等の医療費の自己負担分を補助する医療費助成制度が、全国の地方自治体で実施されている。 　特に本市においては、少子化対策として、子供の健やかな成長と子育て世代の経済的負担軽減を図るため、平成20年４月より中学校卒業までの子供を対象とした医療費無料化を実現し、今日では県と市町村とが連携した全国的にも充実した医療費助成制度として、子育て環境の充実に大きな役割を果たしている。 　しかしながら、国はこのような単独の医療費助成制度の現物給付が「安易な受診の助長につながる」との理由から、現物給付を導入している自治体に対し、ペナルティーとして国民健康保険の国庫負担金減額措置を講じている現状であり、このことは、国が本来果たすべきセーフティーネットを担う地方自治体の努力や独自性を阻害するものである。 　よって、国においては、地方単独の医療費助成制度の重要性や必要性にかんがみ、医療費助成制度の現物給付の実施に伴う国庫負担金減額措置を直ちに廃止するよう強く要望する。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 ─────────────────────────────────────
   平成２４年３月　　日 　衆議院議長 　参議院議長 　内閣総理大臣 　内閣官房長官　あて 　総務大臣 　財務大臣 　厚生労働大臣 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前橋市議会議長 当サイトに掲載されているすべてのコンテンツは前橋市議会の著作物であり、日本国内の法律および国際条約によって保護されています。 Copyright (c) Maebashi City Council, all rights reserved. ↑ ページの先頭へ...